公開後に内容を変更した記録を、日付の新しい順に残します。各分野の詳しい履歴は、分野ごとの「更新・訂正」ページにあります。機械可読版は changes.json（CC BY 4.0）です。
本ナビは迅速エビデンスマップであり、システマティックレビューではありません。各分野の「文献最終確認日」は学術文献を確認した日で、公式資料の追加だけでは変わりません。内容を変えた分野のページには「最終更新日」を別に表示します。研究一覧の「公式指針・制度」には、公的統計・行政記録・公的研究機関の調査も含みます。主張データの last_searched は、その主張の出典を探索した日で、公式資料の追加で新設・更新した主張では分野の文献最終確認日（学術文献の検索日）と異なります。
日本の公式資料の追加（7分野 v0.1.1）
公開日 2026-10-09。追加資料の原文確認は 2026-10-08〜09。
- 対象：7分野（第2・4・5・13・15・17・24分野）
- 追加：日本の公式資料12件、主張8件
- 更新：主張1件（TR-C12、離職率を2025年値へ）
- 学術文献の再検索：なし（文献最終確認日は据え置き）
- 版：7分野を v0.1 から v0.1.1 へ（ZIPのファイル名は据え置き）
2026年に公表・適用された日本の公式資料（統計・指針・行政の発表。公的研究機関の調査と白書を含む）を、日本の公式資料が少なかった分野を中心に追加しました。数値は各資料の原文と照合しました。学術文献の再検索は行っていません。
第2分野 バーンアウト
- 公式資料を追加：令和7年度「過労死等の労災補償状況」（厚生労働省、2026-07-15公表、mhlw-karoshi-rousai-2025）
- 公式資料を追加：令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（厚生労働省、2026-08-07公表、mhlw-anei-2025）
- 主張 workers-comp-counts を追加（ラベル A）：過労死等の労災請求・支給決定件数（2025年度は請求6,212件、支給決定1,310件）は、労災保険の請求・認定を集計した行政記録で、バーンアウトや、脳・心臓疾患、精神障害の発生率そのものではない
- 件数：研究・公式資料 26件→28件、主張 18件→19件。分野の更新履歴
第4分野 組織的公正
- 公式資料を追加：短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第203号）（厚生労働省、2026-04-28公布、2026-10-01適用、mhlw-equal-pay-guideline-2026）
- 主張 OJ-C21 を追加（ラベル A）：改正された同一労働同一賃金ガイドライン（2026-10-01適用）は、待遇差の内容・理由の説明が十分でなかった事実や、労働者の意向を十分に考慮せず一方的に待遇を決めた事実を、待遇差の不合理性を基礎付ける事情として考慮されうるとした。公正感の研究とは別に、権利・制度として確認する。
- 件数：研究・公式資料 31件→32件、主張 20件→21件。分野の更新履歴
第5分野 離職・定着
- 公式資料を追加：令和7年 雇用動向調査結果の概要（厚生労働省、2026-08-31公表、mhlw-2025）
- 公式資料を追加：令和7年転職者実態調査の概況（厚生労働省、2026-09-25公表、mhlw-tenshoku-2025）
- 主張 TR-C12 を更新。変更前：日本の2024年離職率14.2%は常用労働者全体の公的推計（一般11.5%、パート21.4%）。出典 mhlw-2024。変更後：日本の2025年離職率13.7%は、主要産業の5人以上の事業所に雇用される常用労働者についての公的推計（一般11.4%、パート19.9%）。出典 mhlw-2025（前年版 mhlw-2024 も併記）。理由：公的統計の年次更新。あわせて対象範囲の表記を調査の定義に合わせて限定
- 主張 TR-C22 を追加（ラベル A）：転職者実態調査（2025年）では、転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は「自己都合」が81.3%で、自己都合の理由（3つまでの複数回答）は「賃金が低かったから」25.5%、「会社の将来に不安を感じたから」25.2%、「満足のいく仕事内容でなかったから」24.7%が上位である。
- 件数：研究・公式資料 26件→28件、主張 21件→22件。分野の更新履歴
第13分野 キャリア形成・能力開発・職場学習・リスキリング
- 公式資料を追加：令和8年版 労働経済の分析（厚生労働省、2026-09-29閣議報告、mhlw-hakusho-2026）
- 公式資料を追加：令和7年度「能力開発基本調査」の結果（厚生労働省、2026-07-31公表、mhlw-nouryoku-2025）
- 公式資料を追加：労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査（企業調査・労働者調査）（労働政策研究・研修機構、2026-09-18公表、jilpt-reskilling-2026）
- 主張 CD-C66 を追加（ラベル A）：能力開発基本調査（令和7年度）では、2024年度にOFF-JTを受講した労働者は37.3%で、正社員44.5%・正社員以外19.4%、男性43.5%・女性29.8%と、雇用形態と性別で受講に差がある。
- 主張 CD-C67 を追加（ラベル B）：リスキリングをした・したいと思った正社員のうち、会社から必要なスキルの明示があった者の方が、明示がなかった者より「スキルを得ることができた」と答える割合が高い（88.2%、明示なし70.8%）。ただし横断の自己報告で、スキルの明示がスキル獲得を高めるという因果は示さない。
- 件数：研究・公式資料 57件→60件、主張 65件→67件。分野の更新履歴
第15分野 柔軟勤務・リモートワーク・働く時間と境界管理
- 公式資料を追加：長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果（厚生労働省、2026-09-15公表、mhlw-kantoku-2025）
- 公式資料を追加：時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します（厚生労働省、2026-08-19公表、mhlw-overtime-review-2026）
- 主張 FW-C76 を追加（ラベル A）：長時間労働が疑われる事業場への監督指導（2025年度）で違法な時間外労働を確認した割合38.5%（29,150事業場中11,228）は、疑いのある事業場を対象とした結果で、全国の事業場の違反率ではない。
- 件数：研究・公式資料 56件→58件、主張 75件→76件。分野の更新履歴
第17分野 職場の対立・交渉・調停・関係修復
- 公式資料を追加：令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（厚生労働省、2026-07-07公表、mhlw-funsou-2025）
- 主張 CF-C83 を追加（ラベル A）：民事上の個別労働紛争の相談で「いじめ・嫌がらせ」が最多（2025年度55,614件）でも、職場のパワーハラスメントの相談は、2022年4月の改正労働施策総合推進法の全面施行以降はすべてこの件数に計上されない。このため、この件数だけでは2021年度以前と2022年度以降を比べる年次比較や、ハラスメントの規模の推計はできない。
- 件数：研究・公式資料 63件→64件、主張 82件→83件。分野の更新履歴
第24分野 仕事と家庭・ケア・ワークライフ境界
- 公式資料を追加：令和7年度雇用均等基本調査（厚生労働省、2026-07-31公表、mhlw-kintou-2025）
- 主張 C071 を追加（ラベル A）：雇用均等基本調査（令和7年度）の男性の育児休業取得者割合50.9%は、育児休業を開始した者（申出を含む）の割合で、取得日数や家事・育児の分担の変化を示さない。
- 件数：研究・公式資料 80件→81件、主張 70件→71件。分野の更新履歴
サイト全体
- この更新履歴ページと changes.json を新設
- 変更した7分野の版を v0.1 から v0.1.1 に更新し、主なページに「最終更新日」を表示（「文献最終確認日」は据え置き）
- 公開検査コード validate-public-data.mjs を、現在のフォルダ構成（分野ごとのフォルダ）で動くよう修正
- 変更した分野のZIPを作り直し（ファイル名は据え置き）
それ以前
2026年7月までの各分野の版と変更は、分野ごとの「更新・訂正」ページ（第1分野は「更新履歴」ページ）にあります。
誤りや欠落に気づいた場合は 訂正・連絡 からお知らせください。